示談金が上がる理由

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交通事故の示談金、賠償額の増額に協力するサービスは近年多くなっています。
しかし、そもそもなぜ弁護士に相談することで増額するのでしょうか?
また、弁護士によってその額は変わるのでしょうか?
そんな疑問にお答えします。

「弁護士」だから出来ること

通常の示談交渉 保険会社+加害者⇔被害者 加害者側には交通事故のプロである保険会社がバックアップするため、そのまま示談交渉を行うことは被害者にとって不利になることが多い。 弁護士に相談すると…→ 保険会社+加害者⇔被害者+弁護士 様々な判例、知識に長けた弁護士と協力して交渉することで、初めて体尾等な交渉が可能になります。

交通事故の示談金交渉に関するサービスは、ネット上でもあらゆる立場の方が行っています。
そんな中で、「なぜ弁護士に頼むのか?」という必要性をご紹介します。
まず、弁護士に依頼することで交渉を有利に進められるといったメリットがあります。そもそも示談交渉とは、交通事故に遭ってしまった場合に行われる話し合いです。賠償を誰が行うのか等、交通事故についての具体的な話し合いを加害者、被害者で行います。
交通事故に遭うということは日常的なことではありません。人間と人間の問題ですし感情的な問題になることも考えられ、どちらかが納得しない場合、示談交渉は進みません。
一般の方が完璧に示談交渉を進めて解決をすることは、不可能だといってもいいくらいです。そうなると裁判に持ち込まれ、示談交渉は拗れ時間を要することになり、精神的な疲労は計り知れないものになります。
そうした状況を避けるためにも、示談交渉のプロである弁護士に任せた方が交渉はスムーズに進みます。
またすでに掲載している通り、賠償請求の取りこぼしを避け、増額につなげることが可能です。
本来損害賠償額の算出には莫大な専門知識が必要となりますが、被害者だけで交渉に臨んだ場合、保険会社からの提示額を鵜呑みにしてしまうため請求額がぐんと少なくなっていることが多くあります。
更に、弁護士は法律のプロですから納得ができる示談交渉がまとまらなかった場合でも、法的手続きを依頼することが可能です。

司法書士の場合

司法書士のデメリット
・140万円以内の裁判でも代理人となれるのは、簡易裁判所での一審のみ。
・自賠責保険請求に携わることができない。
・弁護士特約も使用できるが、保険会社の営業所や担当によっては、支払がすんなりいかないことがある。

行政書士の場合

行政書士のデメリット
・示談交渉を行うことができない。
・裁判でしか解決できないような場合は、途中で弁護士等に委任しなおす必要がある。弁護士特約も使用できるが、保険会社の営業所や担当によっては、支払がすんなりいかないことがある。

他の士業との違い

多く見受けられるのが、司法書士の方が行っているサービスです。
金額140万円を超えると、交渉権限や訴訟代理権限を持たなくなってしまうのです。
弁護士であれば、損害金額が140万円を超えていても超えていなくても、問題なく交渉権限や訴訟代理権限を持っています。
これに対し、認定司法書士の場合は、損害金額が140万円以下の場合しか交渉権限や訴訟代理権限を持っておらず、金額が140万円を超える場合は代理人になることができません。
また、訴訟代理権は簡易裁判所における事件についてしか認められないのです。
こういった点からも弁護士、特に交通事故の交渉に対して経験豊富な弁護士と協力することの重要性がご理解いただけると思います。

示談金が上がる理由

これまでの説明で、弁護士に相談することのメリットはご理解いただけたかと思います。ここではさらに踏み込んで、「弁護士に相談することで何故賠償金が増額するのか?」
理由は簡単です。
そもそも保険会社が示談交渉の際に提示する金額は保険会社の「保険基準」を元に算出されています。
そのため、どうしても安くなってしまう理由があります。
これに比べて「裁判・弁護士基準」と呼ばれる過去の判例を基に考える賠償金額は、高額になる傾向があるのです。

低額⇔高額
自責賠償保険基準 自賠法に支払い基準が明示されており、保険金はそれに基づいて支払われます。
自動車事故における自賠責保険は強制加入であり、最低限の保障を目的としているため、正当な裁判・弁護士基準に比べて相当低い基準になっています。
任意保険基準[保険会社の提示基準] 保険会社が被害者に対して提示してくる保険金額の算定基準です。
保険会社が企業体であり、営利を目的とし支出を減らそうとする以上当然ですが、特に重傷事故においては、正当な裁判・弁護士会基準に比べて相当程度低い基準になっていることは否定できません。
裁判・弁護士基準 過去の裁判例をもとに、裁判所が妥当と考える損害賠償金額を類型化した基準です。
裁判所のみが紛争を解決する国家機関である以上、裁判所で認められる金額が法律上正当な金額となります。
保険会社も当然それを認識しており、弁護士が介入するだけで保険金額を裁判・弁護士基準近くまで上げてくることもあります。

後遺障害事故の場合の慰謝料額

後遺障害等級 自賠責保険基準(*1) 任意保険基準(*2) 裁判・弁護士基準(*3)
第1級 1,100万円 1,050万円~1,850万円 2,800万円
第2級 958万円 918万円~1,500万円 2,370万円
第3級 829万円 797万円~1,250万円 1,990万円
第4級 712万円 687万円~1,100万円 1,670万円
第5級 599万円 580万円~900万円 1,400万円
第6級 498万円 484万円~750万円 1,180万円
第7級 409万円 399万円~600万円 1,000万円
第8級 324万円 317万円~470万円 830万円
第9級 245万円 241万円~350万円 690万円
第10級 187万円 184万円~260万円 550万円
第11級 135万円 134万円~190万円 420万円
第12級 93万円 92万円~130万円 290万円
第13級 57万円 57万円~80万円 180万円
第14級 32万円 32万円~45万円 110万円

※1 介護を要する後遺障害の場合は、「第1 級 1,600 万円」、「第2 級 1,163 万円」と規定されています。
※2 保険会社ごとに基準は異なりますが、概ねこれらの基準の金額を提示してきます。
※3 後遺障害慰謝料については、被害者の境遇や加害者の対応、事故状況に応じて増減いたしますので、一応の目安とお考えください。
※4 上記慰謝料の金額には、遺族など近親者の慰謝料も含まれております。ただし、被害者が死亡した場合と同じくらいの精神的苦痛を受けたといえる場合には、近親者独自の慰謝料請求が認められることもあります。

上記は裁判所によって認められる正当な慰謝料の金額となります。
しかし、多くの場合裁判・弁護士会基準が法律上正当な金額の目安となり、保険会社はそれより低い金額を提示してきます。
まずは私たち「弁護士」にご相談ください、状況を確認した上で的確にアドバイスいたします。

症状別事例紹介

  • 脊柱・体幹骨の後遺障害
  • 肩、腕、手、指(上肢)の後遺障害
  • 下肢・足指の後遺障害
  • 傷跡(醜状)の後遺障害
  • 胸腹部臓器の後遺障害
  • その他(目、鼻、口等、神経、...)
法律事務所 Astia
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当サービスは他の交通事故への弁護士サービスに比べてきめ細かなサービスを心がけています。後遺障害相談所の等級が決定する前の段階からご相談いただけます。後遺障害診断書取得の際の病院への付き添いもご希望があれば対応可能です。

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